●内職商法の手口と対策
在宅ワークの斡旋を餌に勧誘し、実際は登録料や専用ソフト、パソコンなどの諸経費が高額支出となってしまうものです。
【内職商法の手口】
１．電話、新聞折り込み広告、インターネットサイトで勧誘。
「空いた時間でできます」「わずかな時間で○万円！」「誰にでも簡単にできます」という謳い文句で勧誘。
２．宛名書き、清書、データ入力、テープおこし、添削、ポスティング、ホームページ作成などを商材にして、
登録料や専用ソフトの購入をさせる。
【内職商法の対策】
まともな在宅ワークの斡旋との違いが見分けにくいのですが、国民生活センターに相談してみるのが一番です。
電話勧誘の場合は、はっきりと「いらない」と断るのが無難です。
内職商法を見分ける目安：
１．社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、代表者名等が記載されているか。
２．報酬額や報酬の支払期日などが明記されているか。
３．諸経費に関する記述が明記されているか。
４．斡旋する仕事の納期、納品先、納品方法が明記されているか。
５．詳細な契約書を事前に送付してくれるか。また、その内容は厚生労働省の定めるガイドラインに沿ったものか。
■国民生活センター
【解約したいとき】
クーリングオフが適用できます。
クーリングオフ適用期間後であれば、消費者契約法等に基づいて解約を求めます。
クーリングオフや解約に応じてくれない場合は、国民生活センターに相談しましょう。
■内職商法 Wikipedia
