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3.0.6.0ストーカー

●ストーカー対策

1.ストーカー行為とは

ストーカーは1996年頃から社会問題化した行為で、執拗な恋愛感情が満たされないときに相手や家族に対して、嫌がらせをする行為です。
男性が加害者になることも、女性が加害者になることもあります。


 【ストーカー行為の定義】
   ・つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校等、通常所在する場所の付近で
    見張りをしたり、押し掛けをする。
   ・行動を監視していると告げる。
   ・面会、交際などを要求する。
   ・著しく粗野、乱暴な言動をする。
   ・無言電話や拒否されたのに連続して電話をかけたりファックスを送る。
   ・汚物、動物の死体なぢを送付する。
   ・ありもしないことを近所でビラを配ったりして、名誉を傷つける。またはそれを告げる。
   ・わいせつな画像や文書、雑誌を送ったりして、性的羞恥心の侵害をする。


ストーカーをされるきっかけは些細なもので、ちょっと親切にしてあげたことで相手に好意があると誤解を与え、後をつけて自宅を見つけ出して監視したり、物や手紙を送りつけたり、盗聴・盗撮をしたり、無言電話を掛けたり、待ち伏せや押しかけをしたり、嫌がらせ行為をします。

行為がエスカレートすると、家屋侵入や強姦に発展することもあります。

ストーカー行為は、ストーカー規制法によって定められている犯罪です。
ストーカー行為をした者は、6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金に処されます。警告、禁止命令などに違反してストーカー行為をした者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。



2.ストーカー行為に遭ったら

ストーカー行為を受けていると感じたら、ただちに警察に報告・相談しましょう。
警察に行くときは身内の人や弁護士などの専門家を伴って行くと、より丁寧に対応してくれます。 被害者一人で行くと事情徴収の内容次第ではトラブルの原因が職場や過去の男女関係によるものと判断されると、民事不介入の方針から警察は積極的に対応しないことがありえます。
これを防ぐために専門家を同席させることにより、法的な判断と状況説明により警察の積極的な対応に導けます。身内など第三者を同席させることにより、主観的・感情的になりがちな訴えを客観的な判断に導かせるとともに、警察側に事態の重大さをアピールすることができます。
警察に相談するときは、これまでの嫌がらせの記録をとっておきましょう。 尾行、無言電話を受けた日時・回数、通話記録、送付されてきたファックスや手紙、メール、物品を破棄せずに証拠保全のために残しておきます。

 【ポイント】
    ・写真はカラーで日付けを入れる。タバコの箱などを添えて大きさがわかるようにする。
    ・ケーキなどの生ものは捨てても良い。ただし、届いたときの箱の外観と内容物の写真を撮影し、
     製造年月日のシールや包装紙はとっておく。
    ・ドアの外などに置いてあったときは、そのときの状況を撮影する。


また、ストーカー被害に遭ったときは精神や体調に変調を来たし、その後もPTSD(心的外傷後ストレス障害)などの症状を伴うことがあるので心療内科などの専門家やカウンセラーに相談しましょう。



3.ストーカー行為の被害を最小限にするためには

相手を欺く目的と、警戒しているということを相手に知らせる目的があります。
また、ストーカー行為を把握して記録をします。

(1)家を出るときや街中で周囲を見渡す
    付きまとわれてないか、尾行されていないか確認しましょう。



(2)同居人がいることを悟らせる
    男性の洗濯物を干して、男性と同居しているふりを見せます。



(3)ストーカーから物を受け取らない
    ストーカー加害者からの手紙は受け取り拒否にします。手紙に「受け取り拒否」と書き、三文判を押して、
    ポストに投函すれば郵便局は配達をしません。



(4)エレベーター内では緊急通話ボタンの側に立つ


(5)家のカーテンは常に閉めておく
    カーテンは2重にし、昼間は光を通す薄いもの、夜は厚手のものをして中が見えないようにする。



(6)盗聴探知器で盗聴されていないか調査する


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(7)電話機をナンバーディスプレイ対応機種にする
    知っている人からの電話のみ受けるようにします。


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(8)防犯スプレー、防犯ブザー、携帯電話を所持する


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(9)民間の興信所・探偵に調査を依頼する
    ストーカーが特定できない場合や、警察に相談する前にストーカーがしている行為を詳細に調査したい場合は、
    興信所に調査を依頼することが有効です。
    興信所には飛び込みではなく、紹介を受けて興信所を訪ねるほうがよいです。その際は警察に相談する
    ときと同じように、身内の人や友人に同席してもらうのが望ましいです。興信所に調査依頼するときは、
    調査の範囲・費用・方法を事前に明確にしておくこと。

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